50/30/20ルールとは：手取りを分ける目安と家計に合わせる方法

この記事でわかること

手取り収入を生活費・楽しみの支出・貯蓄や返済に分ける「50/30/20ルール」は、予算を考えるための目安です。誰にとっても最適な黄金比率や、必ず貯金が増える方法としては扱えません。

この記事では、割合の意味、円に置き換えた計算例、生活費が50%を超えるときの見直し方を分けて説明します。

50/30/20は何を分ける数字か

米国消費者金融保護局（CFPB）のワークシートは、手取りの50%を必要な支出、20%を貯蓄・債務の返済、30%以下を自由な支出に振り分ける目安を紹介しています。同時に、自分の状況に合うルールを決めてよいと説明しています。30%は必ず使い切る枠ではありません。

表の品目は分類を考えるための例です。仕事に必要な通信費や衣類を、品名だけで自由費に決めることはできません。債務の返済は支払期限や条件もあるので、割合に合わせて必要な支払いを後回しにする使い方は避けます。

なお、CFPBの学生向け教材では20%を貯蓄目標として説明しています。資料によって20%の中身に違いがあるため、「20%＝すべて現金の貯金」と読み替えないことが大切です。

次の表は、本サイトが割合を円に換算した計算例です。あなたの生活費や返済額に適した予算を認定するものではありません。

月の手取り	必要な支出50%	自由な支出30%	貯蓄・返済20%
20万円	10万円	6万円	4万円
25万円	12万5,000円	7万5,000円	5万円

計算は「手取り×割合」です。例えば25万円×0.2＝5万円です。その5万円のうち3万円を返済し、2万円を預金へ移すなら、新たに預金へ回した額は2万円です。5万円をそのまま貯金の増加額として数えると、実態とずれます。

割合を先に守ろうとするより、実際に払っている額を確認します。CFPBのワークシートも、まず1か月の支出を記録し、必要な支出と自由な支出を分析する手順を示しています。

例えば手取り25万円に対して必要な支出が15万円なら、その割合は15万円÷25万円＝60%です。ここで「自由費30%と貯蓄20%」を同時に割り当てると、合計が110%になり、収入を超えてしまいます。

必要な支出15万円、自由な支出5万円、貯蓄・返済5万円なら60/20/20になります。これは合計が収入以内になることを示す編集上の例で、別の正解比率ではありません。返済額が多い場合や収入が変動する場合には、さらに別の配分が必要です。

支出を一覧にする際は、次の項目を別に置くと、月ごとの余裕を過大に見積もりにくくなります。

これは本サイトの整理案です。年払いを毎月分に換算して管理する場合も、実際の支払月に資金が足りるかを別に確認します。

金融庁の資産形成の基本は、収支を把握する家計管理と、将来お金が必要になる時期を考える生活設計を説明しています。また、預貯金と投資を区別し、株式や投資信託には元本割れのおそれがあるとしています。

したがって、20%の枠を設けたからといって、その全額を投資すべきとは限りません。必要になる時期、支払いの予定、取り崩せる資金を確認して使い分けを考えることになります。この読み物は一般的な予算整理の説明であり、個人に合わせた商品選択や投資配分の提案ではありません。

この家計管理法を知る際によく挙げられる著書が、エリザベス・ウォーレンとアメリア・ウォーレン・タイアギの共著『All Your Worth』です。出版社の書誌では同ISBNの電子書籍版を2005年3月8日刊行と確認できます。書誌の確認は、どの家庭にも効果があるという実証を意味しません。

使いどころは、支出全体を見渡すための出発点です。割合を達成したかだけで評価せず、収入の範囲に収まっているか、支払いと将来の予定に対応できているかを確認してください。

資料確認日：2026年10月9日。